当センターは、職業能力開発施設として、障がいのある方々の働く力をはじめとしたさまざまな潜在的な能力を引き出し、安定した就業生活を送ることができるよう関係機関と連携しながら支援をします。可能性の幅が広がるようさまざまなことにチャレンジし、隠れた能力を発見します。これまで1600人以上の修了生を社会に送り出しています。
障害者雇用促進法第5条において、事業主の責務として「事業主は、障害者の雇用に関し、社会連帯の理念に基づき、障害者である労働者が有為な職業人として自立しようとする努力に対して協力する責務を有する。」と定められていますが、障がいのある人が有為な職業人として活躍できるよう、働くうえで必要な基本的な知識、技能を確実に習得し、企業にとって必要な人材になれるよう就業準備性をきっちりと整えたうえで送り出します。
就業にあたり、職務スキルや資格取得などの知識・技能の習得にとどまらず、一人の社会人として社会生活を送るために必要な生活力も身につけます、また、自己理解を促し、自己の特性や障害について理解を深め、どのような支援や配慮があれば自分の力が発揮できるのかを整理したうで雇用企業に伝えることができるよう準備します。
就職したらそれで終わりではなく、就職後も当センターと雇用企業及び訓練生本人との関係性は続きます。就職後に新たな課題が生じ、困ったことや支援が必要となった時には、これまでの豊富な支援経験をもとに一緒に課題解決に向けて対応していきます。