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V-SIEN沿革

1985年 大阪市職業リハビリテーションセンター設立
 

V-SIENは、大阪市職業リハビリテーションセンターにおいて25名の訓練生を対象とする職業訓練から始まった。その前年に大阪市立心身障害者リハビリテーションセンターが設置されており、地方自治体としては極めて異例のことであったが、労働省関連の施策を導入して職業更生部門としてその一部を担う形でスタートした。
当初計画では、身体障がいのある人を対象に相談・評価・職業前訓練を行うものとされたが、労働省の強い要請で知的障がいのある人を含めた職業指導・就職斡旋・就労支援を総合的に行う基幹施設として、「障害者の雇用の促進等に関する法律」第18条 3項の規定に基づいて、大阪市障害更生文化協会を設置・運営主体とし、日本障害者雇用促進協会の助成金および大阪市の補助金を受給して、地方自治体の事業企画としてはわが国で初めての「障害者職業能力開発施設」として事業を開始した。
大阪市の事業企画であること、労働省職業安定局が所轄する日本障害者雇用促進協会の助成金を受給して設置・運営されること、大阪府商工労働部の特別委託訓練であること、社会福祉法人の運営になることなど、さまざまな機関との関係において成立する施設である。

1988年 大阪市委託事業 パソコン通信による情報処理訓練事業<IT科>
 

既設のパソコン通信ホスト局「HeartLand」を利用して、在宅を余儀なくされている障害のある人たちを対象に職業指導を行うコースが設けられた。

1995年 大阪市職業指導センター開設
 

増え続ける知的障がいのある人たちへの職業訓練のニーズに対応すべく、大阪市職業指導センターが新設された。大阪市職業リハビリテーションセンターの紙器製造科では訓練期間が1年間であるのに対し、職業生活に必要な基礎的な技能や知識を習得するための職業基礎訓練課程をもうけた2年間の訓練期間となっている。

1996年 大阪市委託事業 大阪市補装具・福祉機器普及事業「援助技術研究室」移管
 

大阪市更生療育センターより、「援助技術研究室」が移管され、福祉用具に関する専門分野ごとの研究・開発を行う。

1998年 4月 知的障害者の情報処理訓練事業(通称ビジネスパートナー)開始
 

知的障がいのある方を対象に事務部門・サービス部門での就労を目的とした職業指導を行い、パソコンデータ管理・入力技能の習得とともに、ビジネス機器の利用、電話応対や接客マナーなどビジネスに必要な技能習得を行ない、就労を支援する事業が開設された。

10月 大阪市障害者就労(雇用)支援センター開設
 

「障害者支援に関する大阪市新長期計画」および「大阪市障害者支援プラン」を具体化したものとして、「大阪市障害者就労(雇用)支援センターが開設された。現在、地域就業支援センターにおいて、大阪市内在住の企業就労希望者への就労相談、職能評価、作業、生活支援等のサービスを提供しながら、就労の確保と安定した職業生活を支援している。

短期職業訓練開始
 

大阪府からの委託事業として、大阪府に在住の障がいのある方を対象に、短期間(約3ヶ月間)の職業指導を行うコースが設けられた。

1999年 緊急雇用プロジェクト(~2001年)
 

労働省からの事業委託を受けて「緊急雇用プロジェクト事業」を実施。「障害者緊急雇用安定プロジェクト」は、厳しい雇用・失業情勢の中で、障害者が離職するケースが増えている一方で、民間企業では障がい者雇用率の引き上げに伴い、企業としても障がい者雇用を進めなければならないという状況下で、政府の緊急雇用対策「雇用活性化総合プラン」の一環として実施された。具体的には、企業における職場実習(1か月)と、職場実習の修了者に対する、トライアル雇用(3か月)の2つからなり、障がい者雇用に試行的に取り組み、本格的な雇用のきっかけとする、というものであった。

2001年 7月 総合相談室開設
 

V-SIENのサービスの多様化により、V-SIEN各種のサービス利用に関するお問い合わせ、相談を受け持つ部門として、総合相談室が設けられた。

11月 「第24回総合リハビリテーション研究大会」事務局担当
 

2001年11月16・17日、オオサカサンパレスにて、日本障害者リハビリテーション協会主催、全国就業支援ネットワーク協賛で、第15回に続き大阪では2度目の総合リハビリテーション研究大会が開催された。今回のメインテーマは、《働くこと・働き続けること》、サブテーマを、~現場主義~とし、総合リハビリテーション研究大会では初の試みである、職業リハと就業支援を中心に2日間討議され、全国の就業実践現場がクローズアップされた。

2002年 2月 「障害者パソコンボランティア指導者養成講座」をビッグアイにて開講
 

デジタルデバイドの是正を目的とした厚生労働省の事業である「障害者パソコンボランティア指導者養成事業」を大阪府地域福祉財団より委託を受けて研修会を企画・実施。

5月 大阪市障害者就労(雇用)支援センターを
    大阪市障害者就業・生活支援センターに改称
 

5月7日法律の改正により、改称。

10月 大阪市職業指導センター ホームヘルパー3級養成研修スタート
 

知的障がいのある人が、介護についての基本的な「意識」「知識」「技能」を身につけ、「資格を取る」ことで、自分自身の選択肢を広げ、さまざまな可能性に挑戦する環境をつくることを目的として設けられた。

10月 「アジア太平洋障害者の10年大阪フォーラム」事務局担当
 

2002年10月21日・22日・23日の3日間大阪で開かれた大阪フォーラムは「アジア太平洋障害者の十年」(1993~2002)の最終年記念フォーラムの一部として開催されたもので、55カ国から2,400人の参画者があり、その事務局を担当しました。大阪フォーラムのメインテーマは「障害者の権利実現へのパートナーシップ」であり、この十年間にアジア太平洋地域の各国で蓄積された経験や実績を総括し、これをアジア太平洋地域の人々の間で、また世界の他の地域からの参加者との間でも共有することを意図して行われました。最終日には「障害者の権利実現へのパートナーシップに関する大阪宣言」が全会一致で採択されました。

2004年 4月 大阪市職業指導センター ホームヘルパー2級養成研修スタート
 

2002年に開始した3級に続き、ホームヘルパー2級養成研修をスタートした。

5月 「障がい者の態様に応じた多様な委託訓練」事業開始
 
6月 大阪市障害者就業・生活支援センター移転
    HUB(情報処理科修了生によるDTP製作集団)設置

2005年 4月

 大阪市職業リハビリテーションセンター情報処理科内のコース名を、
 1年制の「アカウンティングコース」、2年制の「システムソリューションコース」
 とリプレイスを伴って名称変更
 HUBをバーチャル工房支援事業「V-WORKS」と改め、
 大阪市職業リハビリテーションセンター分室にて開始
 「IT技能付与のためのe-ラーニングによる遠隔教育訓練モデル事業」、
 WEBラーニング事業実施

2006年 4月

 大阪市職業リハビリテーションセンター紙器製造科をリプレイスを伴い、
 「ワーキングスキル科」に科名変更
 「障がい者の態様に応じた多様な委託訓練」WEBラーニングコースを開設

2008年 4月

 大阪市職業リハビリテーションセンター 精神障がいのある人を対象にした、
 特別委託訓練「ワークアドバンスト科」を開設

2009年 4月

 大阪市職業リハビリテーションセンター 知的障がいのある人を対象にした、
 特別委託訓練「情報処理科ビジネスパートナーコース」を開設
 大阪市職業リハビリテーションセンター情報処理科のコース名変更に伴い、
 「システムソリーションコース」を「システム開発コース」に
 「アカウンティングコース」を「OA実務コース」に名称変更
 大阪市障害者就業・支援センター中央センターを
 大阪市立中央授産場に移転

2009年 10月

 発達障がいのある人を対象にした、就労移行支援事業所「サテライト・オフィス平野」を開設

2011年 4月

 三障害を対象にした、委託訓練「オンザジョブトレーニングコース」を開設

2013年 4月

 「情報処理科ビジネスパートナーコース」の定員を5名から10名に増員